この記事でわかること

Q. 人口動態はどこで調べられますか?
A. 各市区町村のホームページ、国立社会保障・人口問題研究所、総務省統計局などで無料で調べられます。将来推計人口も公表されています。
Q. 人口減少エリアは避けるべきですか?
A. 基本的には避けた方が無難ですが、減少幅が小さく、若年層の流入があるエリアなら検討可能です。減少率と内訳を確認しましょう。
Q. 人口増加エリアの特徴は?
A. 再開発が進むエリア、新駅・新路線の開業エリア、子育て支援が充実した自治体、大型商業施設の進出エリアなどが該当します。
Q. 世帯数と人口、どちらを見るべきですか?
A. 賃貸需要は世帯数に連動するため、世帯数の推移を重視してください。人口が減少しても、単身世帯増加で世帯数が増えるケースもあります。
Q. 4年償却投資で人口動態は重要ですか?
A. 5〜6年で売却する前提でも、売却時の買い手にとって重要な情報です。人口減少エリアは売却困難になるリスクがあります。
人口動態で読むエリア選び|将来性のある地域の見極め
物件選び・エリア 公開: 2025.01.23

人口動態で読むエリア選び|将来性のある地域の見極め

人口動態の重要性

不動産投資において、人口動態はエリアの将来性を判断する重要な指標です。

人口動態が影響すること:

  • 賃貸需要の増減
  • 家賃相場の変動
  • 空室リスク
  • 物件の売却容易性
  • 将来の資産価値

確認すべき指標

1. 人口推移

過去5〜10年の人口推移を確認します。

傾向評価
増加傾向
横ばい
緩やかな減少(年1%未満)
急激な減少(年1%以上)×

2. 世帯数推移

賃貸需要は人口より世帯数に連動します。

例:

  • 人口減少でも単身世帯が増加 → 賃貸需要維持
  • 人口増加でも世帯数横ばい → 賃貸需要は増えない

3. 年齢構成

若年層(20〜40代)の比率が高いエリアは賃貸需要が期待できます。

4. 転入・転出の内訳

  • 社会増減:転入と転出の差
  • 自然増減:出生と死亡の差

社会増(転入超過)があるエリアは、人を引き付ける魅力があります。

人口動態の調べ方

1. 市区町村のホームページ

各自治体が人口推移を公表しています。

  • 月次・年次の人口データ
  • 地区別の人口データ
  • 将来人口推計

2. 国立社会保障・人口問題研究所

将来人口推計を公表。2050年までの市区町村別推計が確認できます。

3. 総務省統計局

国勢調査のデータを基にした詳細な人口統計。

4. RESAS(地域経済分析システム)

経済産業省が提供する無料ツール。人口動態をグラフで可視化できます。

人口増加エリアの特徴

1. 再開発が進むエリア

武蔵小杉、流山おおたかの森など、再開発で人口が急増しているエリア。

2. 新駅・新路線の開業エリア

つくばエクスプレス沿線、相鉄・JR直通線沿線など。

3. 子育て支援が充実

流山市、明石市など、子育て支援策で若いファミリーを呼び込んでいる自治体。

4. 企業誘致が進むエリア

新たな雇用が生まれ、働く人が流入するエリア。

人口減少エリアの特徴

1. 若年層の流出

進学・就職で若者が出ていき、戻ってこないエリア。

2. 高齢化率が高い

65歳以上の比率が30%を超えるエリアは注意。

3. 産業の衰退

かつての工業地帯など、主要産業が衰退したエリア。

4. 駅から遠い住宅地

車社会だったが、高齢化で需要が減少。

首都圏の人口動態

人口増加傾向のエリア

  • 東京23区(特に城東・城南)
  • 川崎市
  • 横浜市北部
  • 流山市、柏市の一部
  • さいたま市

人口減少傾向のエリア

  • 多摩西部の一部
  • 埼玉県北部
  • 千葉県外房・内房
  • 神奈川県西部

4年償却投資での考え方

4年償却投資は5〜6年で売却する前提ですが、人口動態は重要です。

理由:

  • 売却時、買い手も人口動態を見る
  • 人口減少エリアは売却価格が下落
  • 保有期間中の空室リスクにも影響

投資判断の基準

◎ 積極投資
- 人口増加エリア
- 世帯数増加エリア

○ 条件付き投資
- 人口横ばい〜微減
- 駅近など立地条件が良い

△ 慎重検討
- 人口減少(年1%未満)
- 高利回りでリスクを相殺

× 投資回避
- 人口急減(年1%以上)
- 高齢化率が著しく高い

人口動態とエリア選定の組み合わせ

人口動態だけでなく、他の要素と組み合わせて判断します。

人口動態駅近駅遠
増加
横ばい
減少×

駅近であれば、人口減少エリアでも投資可能な場合があります。

まとめ

  • 人口動態は賃貸需要と資産価値に直結
  • 人口より世帯数の推移を重視
  • 人口増加エリアは再開発・新駅・子育て支援に注目
  • 4年償却投資でも売却を考慮して人口動態を確認

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