この記事でわかること

Q. 固定金利と変動金利どちらがおすすめですか?
A. 投資方針によって異なります。短期(5年程度)で売却予定なら変動金利の低金利メリットを活かせます。長期保有なら固定金利で返済額を確定させる安心感があります。現在の金利水準と将来の金利見通しも考慮して判断しましょう。
Q. 変動金利はどのくらい上がる可能性がありますか?
A. 変動金利は一般的に短期プライムレートに連動しており、金融政策の影響を受けます。過去の推移を見ると、1%以内の変動から、バブル期のように8%まで上昇したこともあります。返済シミュレーションでは金利2〜3%上昇を想定しておくと安心です。
Q. 途中で金利タイプを変更できますか?
A. 金融機関によっては、変動から固定への変更が可能な場合があります。ただし、固定から変動への変更は難しいことが多いです。また、他の金融機関への借り換えによって金利タイプを変更することも可能です。
金利タイプの選び方|固定・変動のメリット比較
融資・資金計画 公開: 2025.01.15

金利タイプの選び方|固定・変動のメリット比較

金利タイプとは

不動産投資ローンの金利タイプは、大きく固定金利変動金利の2種類があります。

どちらを選ぶかによって、総返済額やリスクが大きく変わるため、慎重に検討する必要があります。

固定金利の特徴

仕組み

借入期間を通じて金利が変わらないタイプです。一部、当初3年・5年・10年のみ固定の「期間固定」タイプもあります。

メリット

メリット説明
返済額が確定毎月の返済額が変わらず計画が立てやすい
金利上昇リスクなし市場金利が上がっても影響を受けない
安心感将来の不確実性を排除できる

デメリット

デメリット説明
金利が高め変動金利より0.5〜1.0%程度高い
金利低下の恩恵なし市場金利が下がっても返済額は同じ
繰上返済手数料早期返済時に手数料がかかることが多い

固定金利が向いている人

  • 長期保有(10年以上)を予定している
  • 返済計画を確定させたい
  • 金利変動リスクを取りたくない

変動金利の特徴

仕組み

市場金利(短期プライムレート等)に連動して、定期的(通常6ヶ月ごと)に金利が見直されるタイプです。

メリット

メリット説明
金利が低い固定金利より0.5〜1.0%程度低い
金利低下時に有利市場金利が下がれば返済額も減少
繰上返済しやすい手数料が無料または安いことが多い

デメリット

デメリット説明
金利上昇リスク市場金利が上がると返済額増加
将来が不確定総返済額が読めない
返済困難リスク大幅な金利上昇時に返済が厳しくなる

変動金利が向いている人

  • 短期(5年程度)で売却予定
  • 金利上昇リスクを許容できる
  • 繰上返済を積極的に行う予定

金利タイプ別シミュレーション

条件設定

  • 借入額:4,000万円
  • 融資期間:20年
項目固定金利(2.5%)変動金利(1.8%)
月々返済額21.2万円19.8万円
年間返済額254万円238万円
総返済額5,080万円4,752万円
差額-▲328万円

※変動金利が20年間変わらない前提での比較

金利上昇シミュレーション

変動金利が5年後に1.0%上昇した場合:

期間金利月々返済額
1〜5年目1.8%19.8万円
6〜20年目2.8%22.1万円

総返済額:約5,150万円(固定とほぼ同等)

築古物件投資での金利選択

4年償却投資の場合

投資戦略推奨金利タイプ理由
5年で売却変動金利短期なら金利上昇リスク限定的
長期保有固定金利償却後の収支安定が重要
複数棟購入ミックスリスク分散

判断のポイント

  1. 保有期間:5年以内なら変動、10年以上なら固定が基本
  2. 金利見通し:上昇局面では固定、低金利継続なら変動
  3. キャッシュフロー余力:余裕があれば変動でリスク許容
  4. 繰上返済計画:積極的に返済するなら変動が有利

金利交渉のコツ

交渉可能な項目

  • 金利水準(0.1〜0.3%程度の引き下げ余地)
  • 期間固定の年数
  • 繰上返済手数料

交渉を有利に進めるポイント

  1. 複数行に相談:競争原理を働かせる
  2. 属性のアピール:安定収入、資産状況を説明
  3. 取引実績:既存取引があれば活用
  4. タイミング:金融機関の決算期(3月・9月)前が狙い目

まとめ

  • 固定金利は返済額確定・安心感、変動金利は低金利・柔軟性が特徴
  • 短期売却なら変動金利、長期保有なら固定金利が基本
  • 4年償却投資は出口戦略に合わせて金利タイプを選択
  • 金利は交渉次第で引き下げ可能、複数行に相談を
  • 変動金利を選ぶ場合は金利上昇シミュレーションを必ず実施

金利タイプの選択は総返済額に大きく影響します。投資戦略に合わせて慎重に判断しましょう。

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