減価償却費とは何ですか？

建物や設備などの資産を、使用期間（耐用年数）にわたって経費化する会計処理です。購入時に一括経費化せず、毎年少しずつ経費として計上します。

定額法と定率法の違いは何ですか？

定額法は毎年同じ金額を償却し、定率法は初期に多く後半に少なく償却します。建物は定額法のみ適用可能で、設備は定率法も選択できます。

建物本体は定額法のみです。附属設備は定率法を選ぶと初期の節税効果が高まりますが、築古物件では建物比率を高めることが優先されます。

建物取得価額÷4年=年間償却費です。例えば建物5,000万円なら年間1,250万円の償却費が4年間計上できます。

土地建物の按分で建物比率を高める、築22年超の木造を選ぶ、設備を分離して計上するなどの方法があります。

減価償却費とは、建物や設備などの固定資産を、その使用期間（耐用年数）にわたって経費として計上する会計処理です。

不動産投資では、この減価償却費が節税の大きな武器になります。実際のキャッシュアウトなしに経費を計上できるため、帳簿上の利益を圧縮して税金を減らせます。

定額法は、毎年同じ金額を償却する方法です。

計算式：

年間償却費 = 取得価額 × 償却率（1÷耐用年数）

例：建物5,000万円、耐用年数4年の場合

建物は定額法のみが適用されます。シンプルで計算しやすいのが特徴です。

定率法は、初期に多く、後半に少なく償却する方法です。

計算式：

年間償却費 = 未償却残高 × 償却率

設備や機械など、初期に価値が大きく減少する資産に適しています。不動産投資では、エアコンや給湯器などの附属設備に適用可能です。

築古木造アパートの4年償却では、建物本体の比率を最大化することが重要です。設備を分離するより、建物に含めて一括で償却する方が有利なケースが多いです。

築22年超の木造建物は、簡便法により耐用年数4年で償却できます。

この「4年で建物価額全額を経費にできる」という特性が、高所得者の節税に活用されています。