出口戦略・売却 公開: 2025.01.15
売却前の税理士相談|シミュレーションの重要性
売却前に税理士相談が必要な理由
不動産売却では、譲渡所得税が大きな負担になります。
事前に税理士に相談することで、正確な税額を把握し、合法的な節税対策を講じることができます。
税理士に相談すべき事項
1. 譲渡所得税のシミュレーション
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 取得費の計算 | 購入価格、諸費用、減価償却の確認 |
| 譲渡費用の洗い出し | 経費として計上できる項目 |
| 税額の試算 | 売却価格に応じた税額 |
2. 売却タイミングの確認
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 短期・長期の判定 | 5年超かどうか |
| 判定日の確認 | 売却年の1月1日時点 |
| 最適な売却時期 | 税負担を最小化するタイミング |
3. 特例の適用可否
| 特例 | 確認事項 |
|---|---|
| 3,000万円特別控除 | 居住用財産に該当するか |
| 買換え特例 | 適用要件を満たすか |
| 軽減税率の特例 | 10年超保有の居住用財産か |
4. 節税対策の検討
| 対策 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡費用の最大化 | 経費として計上できる項目の洗い出し |
| 売却時期の調整 | 長期譲渡になるまで待つか |
| 複数年への分散 | 複数物件を別の年に売却 |
税理士に準備して持参すべき資料
購入時の資料
| 資料 | 用途 |
|---|---|
| 売買契約書 | 取得価格の確認 |
| 領収書・明細 | 購入時諸費用の確認 |
| 登記費用の領収書 | 取得費への算入 |
| 固定資産税評価証明書 | 土地建物の按分 |
保有期間中の資料
| 資料 | 用途 |
|---|---|
| 減価償却明細 | 償却累計額の確認 |
| 修繕費の領収書 | 資本的支出の確認 |
| 確定申告書の控え | 過去の申告内容 |
売却に関する資料
| 資料 | 用途 |
|---|---|
| 査定書・見積書 | 想定売却価格 |
| 仲介手数料の見積もり | 譲渡費用の計算 |
シミュレーションで確認すべきポイント
1. 税額の正確な把握
譲渡所得 = 売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)
税額 = 譲渡所得 × 税率(20%または39%)
2. 取得費の最大化
取得費が大きいほど、譲渡所得は小さくなります。
取得費に含められる可能性のある項目
- 購入時の仲介手数料
- 登録免許税、不動産取得税
- 印紙税
- 測量費、造成費
- ローン関連費用(保証料等)
3. 譲渡費用の洗い出し
売却のために直接かかった費用は譲渡費用として控除できます。
譲渡費用の例
- 売却時の仲介手数料
- 印紙税
- 測量費(売却のため)
- 立退料
- 建物取壊し費用(更地売却の場合)
4. 複数シナリオの比較
| シナリオ | 売却価格 | 税額 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 現在売却 | 5,000万円 | 〇〇万円 | 〇〇万円 |
| 半年後売却(長期) | 5,000万円 | 〇〇万円 | 〇〇万円 |
| 1年後売却 | 4,800万円 | 〇〇万円 | 〇〇万円 |
税理士の選び方
不動産税務に詳しい税理士
| ポイント | 確認方法 |
|---|---|
| 不動産投資の経験 | 過去の実績を聞く |
| 譲渡所得税の知識 | 具体的な質問をする |
| 4年償却の理解 | 投資スキームを説明してみる |
相談方法
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| 顧問税理士に相談 | 既に関係があれば最適 |
| スポット相談 | 1回限りの相談(1〜3万円) |
| セカンドオピニオン | 別の税理士の意見を聞く |
相談のタイミング
ベスト:売却活動開始前
売却を決意したら、すぐに相談しましょう。
相談で得られること
- 正確な税額の把握
- 最適な売却タイミングの判断
- 事前にできる節税対策
NG:売買契約後
契約後では対応できないことが多いです。
契約後ではできないこと
- 売却時期の変更
- 取得費の追加計上(資料がない場合)
- 特例適用の準備
まとめ
- 不動産売却前の税理士相談は必須
- 譲渡所得税のシミュレーションで正確な税額を把握
- 取得費・譲渡費用を最大化して節税
- 売却タイミング(短期・長期)を確認
- 売却活動開始前に相談するのがベスト
税理士への相談費用は、節税効果と比較すれば十分にペイします。売却を考えたら、まず税理士に相談しましょう。


