法人での利益留保｜内部留保の活用方法

内部留保とは

内部留保とは、法人の利益から税金を支払った後に、法人内に蓄積される資金のことです。

役員報酬や配当として外部に流出させず、法人の資産として保持することを「利益を留保する」といいます。

利益留保のメリット

1. 税率のメリット

法人税率は最大約34%であるのに対し、個人の所得税・住民税は最大55%です。

所得金額	個人税率	法人実効税率	差額
500万円	30%	22%	▲8%
800万円	33%	24%	▲9%
1,500万円	43%	34%	▲9%
3,000万円	50%	34%	▲16%

高所得になるほど、法人に利益を残す方が税負担が軽くなります。

2. 将来の投資資金

内部留保は、将来の物件購入や事業拡大の資金として活用できます。

活用方法
2棟目以降の物件購入資金
大規模修繕の準備金
新規事業への投資
M&Aや事業買収

3. 金融機関からの信用

内部留保が厚い法人は、財務体質が良いと評価され、融資を受けやすくなります。

評価項目	内部留保の影響
自己資本比率	上昇（好評価）
返済能力	向上
信用格付け	上昇

4. リスクへの備え

不測の事態（空室増加、大規模修繕、災害など）に対する備えになります。

利益留保のデメリット

1. 法人税がかかる

内部留保する利益には法人税等が課税されます。

利益1,000万円の場合
→ 法人税等：約340万円
→ 内部留保：約660万円

2. 個人で使えない

法人に留保した資金は、そのままでは個人の生活費や消費に使えません。

3. 機会損失

法人に資金を寝かせておくより、個人で投資運用した方が有利な場合もあります。

4. 相続時の課題

内部留保が多いと法人の株式評価額が上がり、相続税負担が増える可能性があります。

留保vs還元の判断基準

法人に留保すべきケース

状況	理由
個人の所得税率が高い（43%以上）	法人税率の方が低い
近い将来に物件購入予定	投資資金として活用
大規模修繕が控えている	修繕資金として準備
融資を受ける予定	信用力向上のため

個人に還元すべきケース

状況	理由
個人の所得税率が低い	個人で受け取った方が税負担軽い
当面大きな支出予定がない	法人に資金を寝かせる意味が薄い
生活資金が必要	個人で使える資金確保
相続対策を重視	株式評価額を抑える

内部留保の活用方法

1. 次の物件購入の頭金

内部留保を自己資金として、2棟目以降の物件購入に活用。

2. 修繕積立

計画的に修繕費用を積み立て、大規模修繕に備える。

3. 保険の活用

逓増定期保険などで資金を運用しながら、退職金の準備も行う。

4. 役員退職金の原資

役員退職金は損金算入できるため、出口として有効。

役員退職時に退職金を支給
→ 法人の損金（経費）になる
→ 退職金は退職所得として有利な税制が適用

シミュレーション例

前提条件

• 法人利益：1,500万円
• 代表者の他の所得：なし

パターン1：全額留保

項目	金額
法人利益	1,500万円
法人税等（34%）	▲510万円
内部留保	990万円
個人の手取り	0円

パターン2：役員報酬700万円

項目	金額
役員報酬	700万円
法人利益	800万円
法人税等（24%）	▲192万円
内部留保	608万円
個人所得税・住民税	▲100万円
社会保険料（本人）	▲100万円
個人の手取り	500万円
税金合計	292万円

パターン3：役員報酬1,200万円

項目	金額
役員報酬	1,200万円
法人利益	300万円
法人税等（22%）	▲66万円
内部留保	234万円
個人所得税・住民税	▲240万円
社会保険料（本人）	▲130万円
個人の手取り	830万円
税金合計	306万円

→ 税金だけ見ればパターン2が最も有利

まとめ

• 内部留保とは、法人税を払った後に法人に残す利益のこと
• 法人税率（最大34%）が個人所得税率（最大55%）より低い場合に有利
• 将来の投資資金、修繕準備金、融資の信用力向上に活用可能
• 役員報酬とのバランスを考え、税金＋社会保険の総合負担で判断
• 最適なバランスは状況によって異なるため、毎年見直しを

内部留保と役員報酬のバランスは、法人の状況や個人のライフプランによって最適解が変わります。税理士と相談しながら、毎年の方針を決めましょう。