法人税率の仕組み｜実効税率を理解する

法人税の仕組み

法人が支払う税金は、大きく分けて国税（法人税）と地方税（法人住民税・法人事業税）があります。

これらを合計した実質的な税負担率を実効税率といいます。

法人に課される税金

法人税（国税）

所得区分	税率	適用条件
800万円以下	15%	資本金1億円以下の中小法人
800万円超	23.2%	同上
全額	23.2%	資本金1億円超の大法人

法人住民税（地方税）

法人税額に対して課税されます。

税目	税率（目安）
都道府県民税	法人税額の1〜2%
市区町村民税	法人税額の6〜8%
合計	法人税額の約7〜10%

※税率は自治体により異なる

法人事業税（地方税）

所得に対して課税されます（損金算入可能）。

所得区分	税率（東京都の場合）
400万円以下	3.5%
400万円超800万円以下	5.3%
800万円超	7.0%

※外形標準課税対象法人は別途

実効税率の計算

実効税率の計算式

法人事業税は損金算入できるため、単純合計より実効税率は低くなります。

実効税率 = （法人税率 × （1 + 住民税率）+ 事業税率）÷（1 + 事業税率）

中小法人の実効税率（概算）

所得金額	実効税率
400万円以下	約22%
400万円超800万円以下	約24%
800万円超	約34%

個人の所得税率との比較

個人の所得税・住民税

課税所得	所得税率	住民税	合計税率
195万円以下	5%	10%	15%
195万円超330万円以下	10%	10%	20%
330万円超695万円以下	20%	10%	30%
695万円超900万円以下	23%	10%	33%
900万円超1,800万円以下	33%	10%	43%
1,800万円超4,000万円以下	40%	10%	50%
4,000万円超	45%	10%	55%

個人vs法人の税率比較

所得金額	個人（税率）	法人（実効税率）	有利な方
500万円	30%	約22〜24%	法人
800万円	33%	約24%	法人
1,000万円	33%	約34%	同程度
1,500万円	43%	約34%	法人
2,000万円	43%	約34%	法人
3,000万円	50%	約34%	法人

法人化による節税シミュレーション

前提条件

• 不動産所得：年間1,000万円
• その他の所得：なし
• 家族構成：配偶者あり

個人の場合

項目	金額
不動産所得	1,000万円
基礎控除等	▲150万円
課税所得	850万円
所得税（税額控除後）	約110万円
住民税	約85万円
税金合計	約195万円

法人の場合（役員報酬500万円を支払う）

法人

項目	金額
不動産所得	1,000万円
役員報酬（損金）	▲500万円
法人所得	500万円
法人税等（実効税率24%）	約120万円

個人（役員報酬を受け取る）

項目	金額
給与所得	500万円
給与所得控除	▲144万円
基礎控除等	▲100万円
課税所得	256万円
所得税・住民税	約36万円

法人＋個人の合計税金

120万円（法人）+ 36万円（個人）= 約156万円

節税効果

195万円（個人のみ）− 156万円（法人化）= 約39万円の節税

法人化の判断ポイント

法人化が有利になる目安

条件	目安
不動産所得	年間500万円以上
総所得（給与＋不動産）	年間900万円以上
所得税率	33%以上（課税所得695万円超）

法人化のコストを考慮

法人化には年間30〜50万円程度の維持コストがかかるため、節税効果がこれを上回るか確認が必要です。

まとめ

• 法人の実効税率は約22〜34%（所得金額による）
• 個人の最高税率は55%（所得税45%＋住民税10%）
• 課税所得900万円以上で法人化のメリットが出やすい
• 役員報酬による所得分散で、さらに税負担を軽減可能
• 法人維持コスト（年間30〜50万円）を上回る節税効果があるか確認

法人化の判断は、単純な税率比較だけでなく、維持コストや将来の事業計画も含めて検討しましょう。税理士への相談をおすすめします。