この記事でわかること

Q. 築古物件でも火災保険に入れますか?
A. はい、入れます。ただし、築年数が古いと保険料が高くなったり、引き受けを制限する保険会社もあります。複数の保険会社に見積もりを取り、条件を比較することをおすすめします。
Q. 地震保険は必要ですか?
A. 木造アパートの場合、地震保険への加入を強くおすすめします。木造は地震による損壊リスクが高く、火災保険だけでは地震による損害は補償されません。地震保険は火災保険とセットで加入する必要があります。
Q. 保険料はいくらくらいですか?
A. 物件の構造、所在地、補償内容によって大きく異なります。木造アパート(10戸程度)の場合、火災保険で年間5〜15万円、地震保険で年間3〜10万円程度が目安です。
災害リスクへの備え|地震・水害・火災保険
リスク管理 公開: 2025.01.15

災害リスクへの備え|地震・水害・火災保険

災害リスクの種類

不動産投資における災害リスクには、以下のようなものがあります。

リスク発生頻度被害規模
火災
地震低〜中
水害(洪水・浸水)中〜大
台風・風災
落雷小〜中

火災保険の基本

火災保険でカバーされる損害

補償内容対象
火災火災による損害
落雷落雷による損害
爆発・破裂ガス爆発など
風災・雹災・雪災台風、雹、雪による損害
水災洪水、土砂崩れなど
水濡れ給排水設備の事故
盗難盗難による損害
破損・汚損不測かつ突発的な事故

保険金額の設定

設定方法内容
再調達価額同等の建物を新築する費用
時価再調達価額から経年劣化を差し引いた額

再調達価額での設定がおすすめです。時価では、損害時に建物を再建できない可能性があります。

保険料の目安

構造保険料目安(年間)
木造(準耐火)建物1,000万円あたり1〜2万円
木造(非耐火)建物1,000万円あたり2〜3万円
鉄骨造建物1,000万円あたり0.5〜1万円

地震保険の基本

地震保険の特徴

項目内容
単独加入不可(火災保険とセット)
保険金額火災保険の30〜50%
上限建物5,000万円、家財1,000万円
保険料地域・構造により異なる

地震保険の補償

損害程度支払割合
全損保険金額の100%
大半損保険金額の60%
小半損保険金額の30%
一部損保険金額の5%

地震保険が必要な理由

  • 火災保険では地震による火災・損壊は補償されない
  • 木造建物は地震による損壊リスクが高い
  • 建物が全壊した場合、ローンだけが残る可能性

水害リスクへの備え

ハザードマップの確認

物件購入前に、自治体のハザードマップで以下を確認します。

確認項目
洪水浸水想定区域
土砂災害警戒区域
津波浸水想定区域
高潮浸水想定区域

水災補償

火災保険の水災補償では、以下が補償されます。

  • 洪水による浸水
  • 土砂崩れ
  • 高潮

水災リスクが高い場合

対策
水災補償を手厚くする
1階の設備を最小限にする
浸水対策(止水板など)を検討

保険選びのポイント

複数社で見積もりを取る

保険料は保険会社によって異なります。最低3社から見積もりを取りましょう。

補償内容を確認

確認項目
補償範囲(火災、風災、水災など)
免責金額(自己負担額)
特約(家賃補償、施設賠償責任など)

おすすめの特約

特約内容
家賃補償特約損害で家賃収入がなくなった場合の補償
施設賠償責任特約建物の欠陥で他人に損害を与えた場合
電気的・機械的事故特約設備の故障による損害

保険の見直し

見直しのタイミング

タイミング確認事項
更新時補償内容と保険料の見直し
リフォーム後保険金額の見直し
増改築後保険金額の見直し
災害発生後補償内容の見直し

保険料の節約

方法効果
長期契約割引あり(5年一括など)
免責金額の設定自己負担を増やして保険料削減
不要な補償の削除水災リスクが低い場合など

災害発生時の対応

事故発生時の流れ

損害の発生

保険会社への連絡(事故報告)

被害状況の記録(写真・動画)

保険会社の調査

保険金の査定

保険金の受取

修繕工事

注意点

  • 被害状況は写真・動画で記録
  • 修繕前に保険会社に連絡
  • 領収書・見積書を保管

まとめ

  • 火災保険は再調達価額で設定
  • 木造物件は地震保険への加入を強くおすすめ
  • ハザードマップで水害リスクを確認
  • 複数社から見積もりを取って比較
  • 家賃補償特約、施設賠償責任特約の付帯を検討
  • 定期的に保険内容を見直し

適切な保険で災害リスクに備え、安定した賃貸経営を目指しましょう。

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