リスク管理 公開: 2025.01.15
災害リスクへの備え|地震・水害・火災保険
災害リスクの種類
不動産投資における災害リスクには、以下のようなものがあります。
| リスク | 発生頻度 | 被害規模 |
|---|---|---|
| 火災 | 低 | 大 |
| 地震 | 低〜中 | 大 |
| 水害(洪水・浸水) | 中 | 中〜大 |
| 台風・風災 | 中 | 中 |
| 落雷 | 低 | 小〜中 |
火災保険の基本
火災保険でカバーされる損害
| 補償内容 | 対象 |
|---|---|
| 火災 | 火災による損害 |
| 落雷 | 落雷による損害 |
| 爆発・破裂 | ガス爆発など |
| 風災・雹災・雪災 | 台風、雹、雪による損害 |
| 水災 | 洪水、土砂崩れなど |
| 水濡れ | 給排水設備の事故 |
| 盗難 | 盗難による損害 |
| 破損・汚損 | 不測かつ突発的な事故 |
保険金額の設定
| 設定方法 | 内容 |
|---|---|
| 再調達価額 | 同等の建物を新築する費用 |
| 時価 | 再調達価額から経年劣化を差し引いた額 |
再調達価額での設定がおすすめです。時価では、損害時に建物を再建できない可能性があります。
保険料の目安
| 構造 | 保険料目安(年間) |
|---|---|
| 木造(準耐火) | 建物1,000万円あたり1〜2万円 |
| 木造(非耐火) | 建物1,000万円あたり2〜3万円 |
| 鉄骨造 | 建物1,000万円あたり0.5〜1万円 |
地震保険の基本
地震保険の特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 単独加入 | 不可(火災保険とセット) |
| 保険金額 | 火災保険の30〜50% |
| 上限 | 建物5,000万円、家財1,000万円 |
| 保険料 | 地域・構造により異なる |
地震保険の補償
| 損害程度 | 支払割合 |
|---|---|
| 全損 | 保険金額の100% |
| 大半損 | 保険金額の60% |
| 小半損 | 保険金額の30% |
| 一部損 | 保険金額の5% |
地震保険が必要な理由
- 火災保険では地震による火災・損壊は補償されない
- 木造建物は地震による損壊リスクが高い
- 建物が全壊した場合、ローンだけが残る可能性
水害リスクへの備え
ハザードマップの確認
物件購入前に、自治体のハザードマップで以下を確認します。
| 確認項目 |
|---|
| 洪水浸水想定区域 |
| 土砂災害警戒区域 |
| 津波浸水想定区域 |
| 高潮浸水想定区域 |
水災補償
火災保険の水災補償では、以下が補償されます。
- 洪水による浸水
- 土砂崩れ
- 高潮
水災リスクが高い場合
| 対策 |
|---|
| 水災補償を手厚くする |
| 1階の設備を最小限にする |
| 浸水対策(止水板など)を検討 |
保険選びのポイント
複数社で見積もりを取る
保険料は保険会社によって異なります。最低3社から見積もりを取りましょう。
補償内容を確認
| 確認項目 |
|---|
| 補償範囲(火災、風災、水災など) |
| 免責金額(自己負担額) |
| 特約(家賃補償、施設賠償責任など) |
おすすめの特約
| 特約 | 内容 |
|---|---|
| 家賃補償特約 | 損害で家賃収入がなくなった場合の補償 |
| 施設賠償責任特約 | 建物の欠陥で他人に損害を与えた場合 |
| 電気的・機械的事故特約 | 設備の故障による損害 |
保険の見直し
見直しのタイミング
| タイミング | 確認事項 |
|---|---|
| 更新時 | 補償内容と保険料の見直し |
| リフォーム後 | 保険金額の見直し |
| 増改築後 | 保険金額の見直し |
| 災害発生後 | 補償内容の見直し |
保険料の節約
| 方法 | 効果 |
|---|---|
| 長期契約 | 割引あり(5年一括など) |
| 免責金額の設定 | 自己負担を増やして保険料削減 |
| 不要な補償の削除 | 水災リスクが低い場合など |
災害発生時の対応
事故発生時の流れ
損害の発生
↓
保険会社への連絡(事故報告)
↓
被害状況の記録(写真・動画)
↓
保険会社の調査
↓
保険金の査定
↓
保険金の受取
↓
修繕工事
注意点
- 被害状況は写真・動画で記録
- 修繕前に保険会社に連絡
- 領収書・見積書を保管
まとめ
- 火災保険は再調達価額で設定
- 木造物件は地震保険への加入を強くおすすめ
- ハザードマップで水害リスクを確認
- 複数社から見積もりを取って比較
- 家賃補償特約、施設賠償責任特約の付帯を検討
- 定期的に保険内容を見直し
適切な保険で災害リスクに備え、安定した賃貸経営を目指しましょう。


